FAQ よくある質問
バーチャルオフィスに関して
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バーチャルオフィスとは、事業スタートに必要不可欠な「オフィス住所」を低コストで借りることができる住所レンタルサービスです。
バーチャルオフィスは法人登記にも利用ができますのでこれから起業する方、
オフィススペースが必要ない小規模法人の方、フリーランスで自宅を公開したくない方などにピッタリなサービスです。 -
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大きな違いは仕事スペースの提供の有無です。
レンタルオフィスは物理的なスペースを提供し、会員はそのスペースを利用することができるため
実際のオフィススペースにて対面でのコミュニケーションを重視する場合に適しています。
一方、バーチャルオフィスでは物理的なスペースの提供はありませんが、
郵便物転送や電話サービス、会議室の利用、受付業務など様々なサポートサービスを提供しております。
バーチャルオフィスはコストや働き方の柔軟さを重視する場合に適しています。 -
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ベーシックプランは登記にご利用可能です。なお、ミニマムプランは登記にご利用いただけません。
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① 起業や事業開始時に物件などにかかる固定コストの削減が可能になります。固定コストを抑え、起業を目指す方にオススメです。
② 固定オフィスを持たないため通勤時間、更に交通費の削減にもつながります。
③ 好立地のビジネス住所を借りることができるため、自宅住所を公開する必要がなく、安心して名刺や連絡先として利用できます。
④ 郵便転送サービスや電話サービスなどもご用意しているため、外出中にも安心です。 -
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① 郵送物は転送処理をするため、お手元に届くまでに一定のお時間をいただきます。到着した荷物は管理ツールでご確認いただけますのでお急ぎの場合は、即時転送サービスをご利用ください。
② 郵送物やお荷物によってはお受け取りできない場合がございます。詳細はこちら
③ 業種によってはご利用をお断りをさせていただく場合がございます。詳しくは利用規約をご覧ください。
④ 業種によっては不向きな場合もございます。
メリットとデメリットをしっかりご理解いただいた上で、DMMバーチャルオフィスをご利用ください。 -
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バーチャルオフィスの住所は一般公開しておりませんので、
住所を見ただけですぐバーチャルオフィスだとはわかりません。
しかし同住所に複数社が登記するため可能性が0ではないことをご理解ください。 -
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バーチャルオフィス契約者様（個人・法人）と同じ住所をご利用いただきます。
同じ住所を共同利用することにより、低価格でのサービス提供を実現しております。 -
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実際にオフィススペースを貸し出すことがないため、内装や広さなどでかかる固定費を抑えることにより低価格でのご提供が可能になっております。
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▼ 個人の場合
免許証や住民票などの居住の実態が必要になる書類・証明書には利用できません。
風営法を伴うサービス・アダルトコンテンツ・ギャンブル・政治・宗教、暴力団に関わる利用はできません。
また、金融業（貸金業・ノンバンク・ファクタリング等）でのご利用もお断りさせていただいております。
詳しくは利用規約第３条をご確認ください。
▼ 法人の場合
風営法を伴うサービス・アダルトコンテンツ・ギャンブル・政治・宗教、暴力団に関わる法人利用はできません。
また、金融業（貸金業・ノンバンク・ファクタリング等）でのご利用もお断りさせていただいております。
法令・条例などに違反する行為も利用ができません。詳しくは利用規約第３条をご確認ください。
その他、運営会社側で不適当とされたものは個人及び法人でもご利用いただけない場合がございます。
また、古物商や派遣業はバーチャルオフィスですと許認可の取得が難しい為、ご利用をお断りさせていただく場合がございます。
その他の許認可に関しては、ご自身で予め法令のご確認をお願いしております。 -
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もちろんできます。
開業届やネットショップの住所など幅広くご利用いただいております。
また、副業のためのビジネス住所を探している方にもご利用いただけます。 -
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もちろん可能です。
特定商取引法に基づく表記や、商品発送元の住所としてご利用頂けます。
なお、返品商品がバーチャルオフィス住所宛に荷物が届く際、弊社で受取できない荷物として指定している場合には、返品商品であっても不在票対応または差戻しとさせていただいております。
予め受取できない荷物についてご確認いただき、ご検討くださいませ。 -
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株式会社・合同会社・一般社団法人・NPO法人など、様々な法人様にもご利用いただけます。
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もちろんご利用いただけます。
また、証券口座開設にもご利用頂けます。 -
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住居ではないため、ご利用いただけません。
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1契約に対して1法人様の登記または1支店登録です。
2法人（または支店）以上でご利用される場合は、別途ご契約が必要です。
なお、ショップやペンネームなどは、契約者の事業範囲内であれば1アカウントにつき最大3つまで登録が可能です。
個人の方・法人の方いずれも1つまでは無料で到着宛名としてご登録いただけます。
2つ目以降の宛名はオプションサービス（1,650円/件）にて承っております。
≪個人契約の例≫
・●● ●●（本名）
・●●ショップ（到着宛名・1つまで無料）
・●●カスタマーセンター（到着宛名・2つ目以降は有料）
≪法人契約の例≫
・▲▲株式会社（会社名）
・▲▲サービス（到着宛名・1つまで無料）
・▲▲サポート（到着宛名・2つ目以降は有料）
弊社に登録されていない法人や宛名に関しては郵送物の転送が一切行われません。
発覚した場合はサービスを解除させていただく場合がございますので予めご了承ください。 -
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はい、バーチャルオフィス住所を本店住所として登記する際に、「代表取締役等住所非表示措置」を行っていただくことは可能です。
なお、必要書類は下記と伺っております。
≪必要書類≫
・配達証明書：配達証明を宛先住所（契約住所）で受け取り後、差出人住所に届くハガキ
・郵便物受領証：郵便局で配達証明を発送時、窓口で発行されるもの
※「郵便物受領証」内に宛先住所が含まれていない場合、書類不備とみなされることがあるようですので、必ず郵便局に「宛先住所」と「宛名」が漏れなく含まれるように発行をご依頼いただくことを推奨いたします。
申請の際、本店住所宛に住所確認の配達証明郵便が届く流れとなりますが
配達証明郵便の宛名が「予定法人名」、または「変更予定の社名」である場合、
法人切替手続きまたは社名変更手続きが完了するまで、バーチャルオフィス住所に届いた「配達証明郵便」の転送はできかねます。
ただし、「代表取締役等住所非表示措置」を行われる際の必要書類には「配達証明郵便」そのものは含まれませんので、
上記「必要書類」が揃い次第手続きを行っていただくことが可能です。
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■法人契約への切り替えはこちら■
会員情報＞ページ内下部「法人契約への切り替え』＞申し込む＞必要情報入力＞法人契約への切り替えを申し込む
【法人契約切り替えの流れ】
①上記URLより法人切り替え申込手続きを行う
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②法人契約審査（１～７営業日程度）
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③本人確認
ご登録住所（法人住所及び代表者住所または申込担当者住所）へ転送不要の簡易書留を発送
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④簡易書留受領確認後、法人契約完了
※代表者と異なる申込担当者が登録されている場合は、
法人契約完了後より基本連絡先が申込担当者様に変更されます。
【ご提出書類】
・履歴事項全部証明書（３か月以内に取得のもの）
・本人確認書類（担当者が個人で契約いただいていた方と異なる場合や、
すでにご提出済みの身分証有効期限が法人切り替えお申し込み時点で超過している場合）
【注意事項】
・法人切り替えの際、改めて審査をさせていただきます。予めご了承ください。
・法人切り替えまでの期間は、引き続き個人アカウントのご利用が可能です。
・法人切り替えお手続きおよび簡易書留のお受取をしていただけない場合、
法人名宛の郵送物の受取・転送ができなくなりますので、
お早めにお手続きいただきますようお願いいたします。
・法人契約切り替え後のお荷物に関しましては、
宛名が個人名のみの場合は転送できかねますのでご留意ください。
