DMMバーチャルオフィス 利用規約

第1条（本規約の適用）

1. 合同会社DMM.com（以下「当社」といいます。）は、「DMMバーチャルオフィス」サービス（以下「本サービス」といいます。）を利用する個人又は法人（以下「会員」といいます。）に対して、本サービスを提供するにあたり、本サービスの利用規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。当社は、会員に対し、本規約に基づき本サービスを提供するものとし、会員は、本規約に基づき本サービスを利用するものとします。
2. 本規約は、会員又は利用希望者（第3条第2項に定義します。以下同じ。）と当社の間の権利義務関係を定めます。会員及び利用希望者は、本サービスの利用及び申込みに関し、本規約の内容を十分に理解した上で、これに同意の上、遵守するものとします。
3. 当社が必要に応じて本規約とは別途で定める本サービスに関するガイドライン、マニュアル、注意事項などは本規約の一部を構成し、会員又は利用希望者と当社との間に適用されるものとします。
4. 会員又は利用希望者が本サービスの申込みをした時点で、当該会員又は利用希望者は、本規約の内容に同意したものとみなされます。

第2条（本サービスの内容）

本サービスは、当社が、バーチャルオフィス環境の利用を希望する会員に対して、バーチャルオフィス環境及びそれに付随するサービスを提供することを内容とするサービスです。
▶本サービス詳細ページ(https://virtualoffice.dmm.com/service)又は本サービスに関し当社が業務提携する事業者（以下「提携事業者」といいます。）からの紹介による場合の特設ページ（提携事業者のWEBサイト上に当社の同意に基づき掲載されている記載を含みます。）に記載のとおりです

第3条（本サービスを利用できない業種等）

1. 前条にかかわらず、以下の各号のいずれかに該当すると当社が判断する営業、活動等については、本サービスを利用することができないものとします。
   1. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいいます。以下同じ。）若しくはこれらに関係する者の営業、活動
   2. 法令上求められている届出・登録・許可のない営業
   3. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）の対象となる営業（深夜酒類提供飲食店営業は除きます。）
   4. インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（出会い系サイト規制法）の対象となる営業（法令上の定めにかかわらず、同性間の紹介も含みます。）
   5. 東京都特定異性接客営業等の規制に関する条例又は東京都デートクラブ営業等の規制に関する条例の対象となる営業（当該条例が適用される地域外での営業も含みます。）
   6. アダルトコンテンツ関連（コミック、アニメ、ゲームその他性的表現を含むコンテンツも含みますがこれらに限られません。）、成人向けサービス、その他性的要素を含む営業
   7. マルチ商法、ギャンブル、情報商材販売に関する営業
   8. 政治活動、宗教活動又はこれらに関連する活動
   9. 貸金業法若しくは債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）の対象となる行為を行う営業、ファクタリング、クレジットカード利用枠の現金化その他の金融関連の営業（ただし、当社が個別に判断し事前に承諾した営業種別は除きます。）
   10. 法令上、バーチャルオフィスを用いることができない営業
   11. 第三者との契約違反となる又は第三者の権利を害する営業、活動
   12. 法令その他のガイドラインに違反する営業
   13. 上記各号で禁止する営業に類すると当社が判断する営業
   14. その他当社が本サービスの運営上ふさわしくないと判断する営業
2. 当社は、前項の営業、活動等に該当するか否かの判断を当社の裁量により行うものとし、当社の判断について説明責任を負わないものとします。
3. 本サービスの利用を希望する個人又は法人（以下「利用希望者」といいます。）は、本サービスを利用する自らの業種、活動等が、前項各号のいずれにも該当せず、かつ、法令等を遵守したものであることを誓約のうえ、本サービスの利用の登録を申込むものとします。

第4条（登録）

1. 利用希望者（前条第1項に定める業種、活動等に利用する場合を除きます。）は、本規約を遵守することに同意し、本規約に定める手続を行うことにより、本サービスの利用の登録を申込むことができます。ただし、利用希望者が以下の各号のいずれかに該当する場合は、登録を申込むことができないものとします。
   1. 個人の利用希望者が18歳未満の場合
   2. 個人の利用希望者が代理人を通じて本サービスの利用の登録を申込もうとする場合
   3. 利用希望者が日本国内に住所を有しない場合、又は、日本語による会話が困難な場合（ただし、法人に関しては、その代表者が日本国内に住所を有しない場合、又は、日本語による会話が困難な場合であっても、登録する担当者が日本国内に住所を有し、かつ、日本語による会話が可能なときは、登録を申し込むことができます。）
   4. 利用希望者が「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（平成19年法律第22号。その後の改正を含み、以下「犯罪収益移転防止法」といいます。）に定めるハイリスク取引に該当する個人又は法人である場合
2. 前項に定める利用の登録は、以下の各号に定める手続により行われます。なお、第3号の手続が完了した時点で登録が完了するものとします。
   1. 利用希望者は、本サービスに関するWEBサイト上に設けられた申込み用フォームに、当社が別途指定する事項を入力し（以下「入力事項」といいます。）
      当社が別途指定するファイル等を別途指定する方法により提供します（以下「提供ファイル等」といいます。）。なお、利用希望者は、前項但書の各号のいずれにも該当しないことを誓約のうえ、本サービスの利用の登録を申込むものとします。
   2. 当社は、利用希望者からの前号の入力事項及び提供ファイル等を基に当社所定の審査を行います。入力事項又は提供ファイル等に不足又は不備があった場合、当社は補正を求めることができ、利用希望者は当該補正を行うものとします。なお、本サービスの利用の登録の申込みに用いることのできる本人確認書類は、犯罪収益移転防止法上の本人確認書類よりも限定されており、利用希望者はあらかじめこれを承諾するものとします。
   3. 前号の審査の結果、審査通過となり、利用料等（第6条に定めます。）の初回支払いがあった場合、利用希望者は、本サービスの会員として登録されます。
3. 前項第3号に定める登録をもって、当社と利用希望者との間で、本サービスの利用契約（以下「利用契約」といいます。）が締結されたものとします。利用契約締結後、会員として本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。ただし、本サービスのうち犯罪収益移転防止法に定める取引時確認等が必要なサービスについては、当該確認等の完了後の利用となります。
4. 本条第2項第3号及び前項の定めにかかわらず、利用希望者が本サービスへの利用の登録時に利用料等の初回支払いも併せて行うことを承諾のうえ申込む場合には、当該申込後の弊社から利用希望者への審査通過の通知をもって、利用契約が締結され利用希望者は本サービスの会員として登録されます。なお、万が一、審査の結果、本サービスのご利用をお断りする場合には、別途返金等に関してご案内します。
5. 当社は、利用希望者が以下の各号のいずれかに該当する場合は、登録を拒否することができ、また、その理由については一切開示義務を負いません。
   1. 入力事項又は提供ファイル等の全部若しくは一部につき虚偽があった場合、又は、不足若しくは不備があったにもかかわらず当社の補正の求めに応じない場合
   2. 登録の申込みが本条第1項但書に違反すると当社が判断した場合
   3. 反社会的勢力等である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
   4. 第10条に定める禁止行為に抵触する又はそのおそれがあると当社が判断した場合
   5. 利用希望者が過去において当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
   6. 本サービスを、法令に反する目的で利用することが客観的に明らかであると当社が判断した場合
   7. その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
6. 本条第2項に定める入力事項及び提供ファイル等（これらのうち会員の入力事項及び提供ファイル等を、以下「登録事項」といいます。）は、当社において法令及び当社の個人情報保護方針に基づき保管するものとします。
7. 利用希望者は、審査通過後、利用料等の初回支払いまでに入力事項又は提供ファイル等の内容に変更が生じた場合は、当社が定める方法によって速やかに変更手続をするものとします。また、審査通過後に一定期間以上利用料等の初回支払いがなかったときは、当社は当該申込みを失効したものとする場合があり、利用希望者はあらかじめこれを承諾するものとします。
8. 利用希望者は、個人として本サービスの利用契約を締結した後に法人としての利用契約に切り替える場合において、当該法人の名称が本サービス既存会員の名称（法人名、代表者名、担当者名、屋号、予定法人名を含み、以下「既存会員名称」といいます。）と重複する旨の通知を当社より受けたときは、自らの責任と負担（店舗変更手数料11,000円及び別途当社が指示する手数料を含む）により、自らの法人の名称等又は本サービスの店舗の変更を行わなければないことを承諾します。なお、利用希望者は、本サービスの利用申込み時に入力事項のひとつとして予定法人名を入力するものとし、当社に通知済み予定法人名の変更がある場合は、速やかに当社所定の方法により当社に通知しなければなりません。
9. 利用希望者は、前項の場合のほか、初回申込みにおいて、利用希望者の名称等が既存会員名称と重複する旨の通知を当社より受けたときは、自らの名称等若しくは本サービスの店舗の変更又は申込みのキャンセルをすることを承諾します。なお、利用契約途中にて会員の名称等の変更があり、会員の名称等が既存会員名称と重複する旨の通知を当社より受けたときは、自らの名称等又は本サービスの店舗を自らの責任と負担（店舗変更手数料11,000円及び各所手数料を含む）において変更することを承諾します。

第5条（登録事項等の変更）

1. 会員は、登録事項その他本サービスを利用するにあたり必要な情報に変更が生じた場合、当社が定める方法によって直ちに変更手続をするものとします。
2. 会員は、個人として本サービスの利用契約を締結した後に法人としての利用契約に切り替えを申込む場合で、登録事項その他本サービスを利用するにあたり必要な情報に変更が生じるときは、当社所定の方法により事前の通知を行うものとします。また、会員は、法人としての利用契約への切り替え後においても、第３条１項で定める営業、活動等その他本規約に反する本サービスの利用を行ってはなりません。
3. 当社は、会員が前二項の手続を怠ったことにより会員が損害等を被った場合でも、当該損害等に対して、責任を負わないものとします。また、会員が前二項の手続を怠ったことにより当社が損害等を被った場合、会員は当社に対し、当該損害等について賠償する責任を負うものとします。

第6条（利用料、プラン変更等）

1. 本サービスの利用料等及び利用料等の支払条件は、指定のWEBサイト上(https://virtualoffice.dmm.com/service)又は提携事業者からの紹介による場合の特設ページ上（提携事業者のWEBサイト上に当社の同意に基づき掲載されている記載を含みます。）に定めるものとします。なお、本サービスは利用料等につき日単位はなく、日割りによる精算はありません。
2. 利用契約の期間の途中で利用契約が終了した場合であっても、利用料の返金はないものとします。ただし、第17条第3項に定める場合を除きます。
3. 利用契約の期間の途中でのプラン変更については、プランアップ（利用中のプランよりも高額のプランに利用契約を変更することをいいます。以下同じ。）をすることができ、この場合、会員は利用中のプランとの差額（プランアップの申込みのあった月の翌月から数えて、利用契約の期間の残り月数に応じて月割りで計算した額）を支払うものとします。また、プランダウン（利用中のプランよりも低額のプランに利用契約を変更することをいいます。）をすることができますが、利用料の返金はないものとします。
4. 保証金は、利用契約が終了した場合、利用契約が終了した月の翌月10日以降に、会員の未払債務（利用料を含みますが、これに限られず、以下同様とします。）を控除した残額が返金されます。当該未払債務がない場合には、全額が返金されます。ただし、一定の期間を過ぎても、保証金返金のための振込先口座（第14条第2項第2号に定めます。）が指定されないときは、保証金が返金されない場合があります。

第7条（住所利用）

1. 会員は、本サービスの一部として、本サービスの利用に際して当社が提供する住所（以下「本件住所」といいます。）について、当社が指定する内容で表示しなければならないものとします。
2. 会員は、会員の事業用WEBサイト、SNS、口頭、書面など媒体・手段の如何を問わず、本件住所がバーチャルオフィスであることを表示又は開示してはならないものとします。利用契約の終了後も同様とします。
3. 会員が、本条第1項、第2項若しくは次条に違反する態様、又は当社が本サービスの趣旨に照らしふさわしくないと判断した態様で本件住所を利用した場合、当社は、当該会員に対し是正を求めることができ、当該会員は、当該求めに応じた措置をとらなければならないものとします。
4. 会員の顧客や関係先が本サービスの店舗に来店した場合等で、当社が対応するのが困難であると判断したときは、当社は当該会員の当該事業所がバーチャルオフィスであることを開示する場合があり、会員はあらかじめこれを承諾するものとします。開示により当該会員に損害が発生した場合であっても、当社は当該会員に対し一切の責任を負わないものとします。
5. 会員は、利用契約の終了後は、一切、本件住所の利用をしてはならないものとします。

第8条（法人登記）

1. 会員は、本サービスのうち法人登記が可能なプランを利用する場合において、本件住所を、自らの本店若しくは支店又は主たる事務所若しくは従たる事務所の所在地（以下「本店等所在地」といいます。）として登記をするときは、本件住所について当社が指定する内容で登記をすることとします。
2. 会員は、本サービスのうち法人登記ができないプランを利用しているにもかかわらず、利用契約に違反して本件住所を自らの本店等所在地として登記をしたときは、当該登記がされた日から起算して、①当該登記における本店等所在地を本件住所以外の住所へ変更し若しくは法人登記を抹消しその登記事項証明書を当社に提出する日までの期間、又は、②法人登記が可能なプランにプランアップする日までの期間について、法人登記及び郵送物の転送が可能なプランの利用料等との差額を当社に支払う責任を負うものとします。なお、日割りによる計算はせず月割りによる計算とします。

第9条（郵送物の転送等）

1. 郵送物の転送等に関する本サービスの有無・内容は、指定のWEBサイト上(https://virtualoffice.dmm.com/service/package)に定めるものとします。
2. 郵送物の転送等に関し、郵送物の汚損・破損、及び当社の責めに帰すべき事由によらない郵送物の紛失・消失については、当社は責任を負いません。また、郵送物の遅配が生じる場合があることについて、会員はあらかじめ承諾するものとします。
3. 利用契約の終了後は、当社は郵送物の受け取りを拒否します。本サービスの一部又は全部の停止（第15条に定めます。）として郵送物の転送等が停止された場合も、同様とします。
4. 郵送物が転送先に届かず当社に返送された場合、当社は、一定回数、転送先に再度転送しますが、それでも届かないときは、送り元に返送する場合があり、また、送り元にも届かなかったときは、当社において破棄する場合があります。会員はあらかじめこれらの取扱いを承諾するものとし、当該送料及び破棄に費用を要した場合の費用は、すべて当該会員の負担とします。
5. 郵送物のうち不特定又は多数の会員に送られてくるダイレクトメールについては、葉書、チラシ、封書、パンフレット、カタログ等の形態を問わず、当社は当該会員の承諾及び当該会員への通知なく転送せずに破棄することができるものとし、会員はあらかじめこの取扱いを承諾するものとします。なお 、当社は、会員に任意に通知して、当該ダイレクトメールの転送に関する会員の希望を問い合わせる場合があります。

第10条（禁止行為）

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならないものとします。

1. 本サービスの利用に際して当社が提供する本件住所、電話番号等（以下まとめて「本件住所等」といいます。）を、第3条第1項に定める本サービスを利用できない業種、活動等に利用する行為
2. 当社に対し、虚偽の情報を提供（第4条第2項第1号に定める入力事項を含みますが、これに限られません。）したうえで、本サービスを利用する行為
3. 本件住所等を、わいせつ、脅迫的又は名誉棄損的なコンテンツに利用する行為
4. 郵送物の受け取りその他本件住所に出入りする必要がある場合、本件住所に、反社会的勢力等の構成員又はこれに準ずる者を出入りさせる行為
5. 郵送物の受け取りその他本件住所に出入りする必要がある場合、本件住所又はその周辺における、乱暴な言動、又は威力を示す行為
6. 本件住所を住民票など居住の実態が必要な事項に利用する行為
7. 第7条第1項、第2項若しくは第8条に違反する態様、又は当社が本サービスの趣旨に照らしふさわしくないと判断する態様で本件住所を利用する行為
8. 本サービスのWEBサイト内容の改ざん、逆コンパイル、リバースエンジニアリングその他の方法によるソースコード等の抽出などの行為
9. 当社又は第三者の営業秘密、プライバシー、信用、著作権その他の知的財産権を侵害する行為
10. 本サービスの一部を提供する者（弊社と契約を締結して本サービスの一部を会員に提供する第三者）が本規約とは別に会員に対して定める規約等に違反する行為
11. ウィルスに汚染されたデータ等を本サービスのWEBサイト上に送信する行為
12. 本サービスを、自己の商品・サービスであると偽り、不正に利用する行為
13. 本件住所等を利用して、当社又は第三者が必要としない広告、スパム、チェーンメールなどの勧誘情報を提供する行為
14. 犯罪行為及び犯罪行為に結びつく行為
15. 公序良俗に反する行為
16. 反社会的勢力等に該当する行為
17. その他、本規約又は法令等（犯罪収益移転防止法を含みますが、これに限られません。）に違反する行為
18. 前各号の他、当社が不適切と判断する行為

第11条（知的財産権）

本サービスに関する商標権、著作権等の知的財産権は、当社又は当社に利用を許諾した第三者に帰属します。会員は、本サービスに関する情報を、当社又は当社に利用を許諾した第三者の承諾を得ることなく、著作権法に定める私的利用の範囲を超えて使用することはできません。

第12条（会員情報の取扱い）

1. 当社による登録事項を含む会員情報（登録事項及び当社が会員に関して本サービスの業務上知ることのできた情報をいいます。以下同じ。）の取扱いについては、法令及び当社の個人情報保護方針の定めによるものとし、会員は、当該個人情報保護方針に従って当社が会員の情報を取り扱うことについて承諾するものとします。
2. 会員は、当社が登録事項を含む会員情報に関し、以下の各号に定める取扱い（第三者提供する場合を含みます。）をすることについて承諾するものとします。
   1. 登録事項を含む会員情報を、本サービスの円滑な提供を目的として必要最小限の範囲で当社のグループ会社に提示すること
   2. 登録事項を含む会員情報を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開すること
   3. 提携事業者と当該事業者の提供するサービスを利用する会員が係争等となった場合等、会員に民事責任又は刑事責任が発生した可能性がある場合、当該事業者や公的機関の求めに応じ、登録事項を含む当該会員の情報を開示する場合があること
   4. 提携事業者が、登録事項を含む会員情報の提供を求める場合で、当社が業務提携上特に必要があると認めるときは、当該情報を開示する場合があること
3. 当社は、利用契約が終了した会員について、登録事項を含む会員情報（ただし、法令上保管が必要なものを除きます。）を削除することができるものとします。

第13条（利用契約の期間）

1. 利用契約の期間は、第2条に定める本サービスの内容ごとに定められた期間とします。なお、本サービスは利用契約の期間につき日単位はなく、期間の初日は月初日、期間満了日（利用契約の期間の最終日をいいます。以下同じ。）は月末日となります。
2. 期間満了日まで（当該満了日を含みます。）に第14条又は第15条による利用契約の終了がない場合、利用契約は同一の条件において更新されるものとし、以後も同様とします。

第14条（利用契約の解約）

1. 会員は、利用契約の解約を希望する場合には、当社に対し、1か月前までに、当社所定の方法により、解約しようとする月の末日を解約希望日として通知するものとします。
2. 会員は、解約希望日までに、以下の各号に定める手続（以下「利用終了手続」といいます。）を行うものとします。
   1. 本件住所を自らの本店等所在地として登記をしたとき（法人登記ができないプランを利用しているにもかかわらず、利用契約に違反して登記をしたときを含みます。）は、法人登記における本店等所在地を、本件住所以外の住所へ変更し又は法人登記を抹消し、その登記事項証明書を当社に提出する。
   2. 保証金の返金を受けるための振込先口座を、当社所定の方法により当社に通知する。
   3. 利用契約により会員に使用が認められた本件住所等の一切の情報を、会員の責任と負担により当該情報が使用された一切の媒体（WEBサイト、SNS、名刺、パンフレット等を含み、媒体・手段の如何を問いません）から削除、消去又は抹消（当該媒体の破棄を含みます）する。
3. 前項の利用終了手続が完了されていることを解約希望日までに当社が確認することができ、その旨を会員に通知したときは、利用契約は解約希望日に終了します。なお、利用終了手続の完了確認通知が解約希望日を過ぎたときは、利用契約は当該手続の完了確認通知があった月の末日に終了するものとします。ただし、期間満了日を過ぎたときは、利用契約は前条第2項に基づき自動更新されます。
4. 半年契約又は年間契約の場合で、やむを得ない事由により利用終了手続の完了が遅れ期間満了日を過ぎたときは、前条第2項にかかわらず、長期の更新を避けるため、当社は、自動更新後の条件を単月契約に変更したうえで更新することができるものとします。なお、この場合、利用契約の期間のほか、月あたり利用料も含め全て単月契約の条件になります。
5. 利用契約の解約による利用契約の終了後、最終月（利用契約が終了した月をいいます。）の利用料等の支払いは、最終月の翌月10日に発生します。
6. 会員は、未払債務がある場合には、本条に基づく利用契約の解約を行うことはできません。ただし、当社は、第6条第4項に基づき、未払債務を保証金から控除したうえで、これを認める場合があります。

第15条（サービスの停止及び利用契約の解除）

1. 当社は、会員が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、会員に対して催告なく、直ちに本サービスの一部若しくは全部の停止又は利用契約の解除その他当社が適切と考える措置を講じることができるものとします。
   1. 本規約に違反（第10条に定める禁止行為を行った場合を含みますが、これに限られません。）した場合
   2. 本サービスの利用に関して不正、不法行為、違法行為と思われる行為をした場合
   3. 利用料等（オプションサービスの利用料を含みます。）の支払が遅滞した場合
   4. 過去に当社又は当社の関連会社の提供する何らかのサービスに関して、正当な理由なく当該サービスに関連する規約などに違反し、又は債務不履行があったことが判明した場合
   5. 一定回数以上のパスワードの入力ミスがある等、本サービスのセキュリティを確保するために必要な場合
   6. 当社が第三者から、当該会員について、クレーム等を受けた場合
   7. 監督官庁による営業許可取消し、停止その他行政処分があった場合
   8. 支払不能若しくは支払停止又は手形もしくは小切手が不渡りとなった場合
   9. 破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は特別清算開始の申立てがあった場合
   10. 仮差押え、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
   11. 公租公課の滞納処分を受けた場合
   12. 手形交換所の取引停止の処分を受けた場合
   13. 財産状態が悪化し、又は悪化するおそれがあると認められる相当の事由がある場合
   14. 解散、会社分割、事業譲渡又は合併の決議をした場合
   15. 会員の信用状態が悪化し、支払いの継続が困難であると判断した場合
   16. その他本契約を継続し難い重大な事由が生じた場合
   17. 前各号に準じ、当社が相当と判断する場合
2. 本サービスの一部停止により、会員は、停止されたサービスを利用できなくなるものとします。なお、利用料の減額はないものとします。
3. 本サービスの全部停止により、会員は、本サービス全てを利用できなくなるものとします。この場合、当該会員は、前条に基づく利用契約の解約により利用契約が終了するまで、利用料相当額の違約金及びこれに対する年14.6パーセントの割合による遅延損害金を支払わなければならないものとします。なお、利用料は発生しないものとします。
4. 利用契約の解除により、利用契約は終了し、当該会員は会員でなくなるものとします。この場合、当該元会員は、第14条第2項第1号に定める利用終了手続と同様の手続（本店移転等の登記）を行わなければならず、当該手続が完了するまで、利用料相当額の違約金及びこれに対する年14.6パーセントの割合による遅延損害金を支払わなければならないものとします。また、保証金の返金はないものとします。
5. 当社が本サービスの一部若しくは全部の停止又は利用契約の解除その他当社が適当と考える措置を講じたことにより、会員による本サービスの利用に支障が生じこれにより損害が発生した場合であっても、当社は当該会員に対し一切の責任を負わないものとします。

第16条（本サービスの中断等）

1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、会員への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
   1. 本サービスの提供に必要な設備の故障等により保守を行う場合
   2. 運用上又は技術上に理由でやむを得ない場合
   3. 天災地変、本サービスの提供において用いる第三者の回線に起因する通信不良等、不可抗力により本サービスの提供ができない場合
   4. 前各号の他、本サービスの運営に支障が生じるおそれがある場合その他当社が本サービスの中断の必要があると判断した場合
2. 当社は、前項に定めるほか、本サービスの提供に必要な設備の定期点検、本サービスの定期バージョンアップ等を行うため、会員に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
3. 当社に故意又は重過失がある場合を除き、前二項に定める本サービスの中断により、会員に生じた損害につき、当社は賠償する責任を負わないものとします。

第17条（本サービスの終了）

1. 当社は、次のいずれかに該当する場合には、本サービスを終了できるものとします（当社が本サービスに関し開設した店舗の一部を閉鎖する場合を含み、以下「本サービスの終了」といいます。）。
   1. 不可抗力により本サービスの提供が不可能となった場合
   2. 3か月前までに会員へ通知した場合
2. 会員は、前項第2号の通知に記載された当社の求めに応じ、3か月の予告期間の間に、第14条第2項に定める利用終了手続と同様の手続を行うものとします。なお、店舗の一部閉鎖の場合で、会員が他の店舗への登録変更を希望するときは、この限りではありません。
3. 本サービスの終了により利用契約は終了するものとし、当社は、期間満了日までの残期間に応じた利用料の返金を行います。なお、月単位での精算であり、日割りによる精算はありません。
4. 本サービスの終了により会員に生じた損害につき、当社は賠償する責任を負わないものとします。

第18条（権利義務譲渡）

1. 会員は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、本サービス上の地位並びに本規約及びその他の関連する契約において発生する権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡してはならないものとします。
2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い本規約及び本サービスに関連する契約上の地位、権利及び義務並びに会員情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ承諾したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第19条（保証の否認及び免責）

1. 会員は、自己の責任において本サービスに適合した情報端末、通信環境等を整備するものとし、当社は、会員がこれらに適合しない環境により本サービスを利用できなかったことにより被った損害につき、賠償する責任を負わないものとします。
2. 当社は、本サービスについて、継続性、通信の完全性、セキュリティ保護性、無エラー性、無ウィルス性、不具合修正の確約について保証を行うものではありません。
3. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、会員が送受信したデータの削除又は消失、本サービスの利用による登録データの消失、又は機器の故障もしくは損傷、その他本サービスの利用に関して会員が被った損害につき、賠償する責任を負わないものとします。
4. 会員が、第三者より、本サービスの利用に際して生じた損害等の賠償請求その他の法律上の請求を受けた場合、会員は、当社に故意又は重過失がない限り、当社を免責し、当該請求に関連する請求を当社に対して行わないものとします。
5. 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は本規約に関して、当社が会員に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が本規約に違反したことが直接の原因で会員に現実に発生した通常の損害に限定され、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。
6. 当社と会員との間の本サービスの利用に関する契約が、消費者契約法の消費者契約に該当する場合、本規約のうち、当社の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。この場合において会員に発生した損害が当社の債務不履行又は不法行為に基づくときは、当社は、金10，000円を上限として損害賠償責任を負うものとします。ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合はこの限りではありません。

第20条（本規約の変更）

1. 当社は、必要と判断した場合、本規約を民法第548条の4の規定に基づき変更することがあります。変更を行う旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでにWEBサイトへの掲示、電子メール又はその他相当の方法により周知します。
2. 前項に基づき本規約が変更された後、会員が本サービスを利用した場合、又は1か月以内に本サービスの終了手続を取らなかった場合には、会員は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第21条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項及び一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第22条（準拠法及び管轄裁判所）

1. 本規約の準拠法は日本法とし、本規約又は本サービスに関する一切の紛争は、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。
2. 本規約又は本サービスに関連する契約に定めのない事項その他本規約の条項に関し疑義を生じた場合は、会員及び当社が協議の上、円満に解決を図るものとします。

2021年5月12日 制定

2021年10月21日 改定・施行

2022年4月1日 改定・施行

2022年6月27日 改定・施行

2023年9月14日 改定・施行

2024年1月23日 改定・施行

2024年11月5日 改定・施行