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お役立ち情報
「AI秘書自動応答サービス」利用規約
- 提供元：
- DMMバーチャルオフィス
この利用規約（以下「本規約」といいます）は、合同会社DMM.com（以下「当社」といいます）が提供する自動電話応答サービス「AI秘書自動応答サービス」（以下「本サービス」といいます）における利用条件を定めるものです。DMMバーチャルオフィス会員のうち本サービスを利用されるユーザーの皆さま（以下「ユーザー」といいます）には、本規約に従い本サービスをご利用いただきます。
第１条（適用）
本規約は、ユーザーと当社の間の本サービスの利用に関わる一切の権利義務関係に適用されます。
本サービスは、自動電話応答サービスであり、当社は本サービスの内容に関する詳細を当社ウェブサイト（「お申し込みフォーム」及び「よくある質問」等を含みます）に掲載します。当該内容も本規約の一部を構成します。また、本規約に定めのない事項については、本規約に反しない限り「DMMバーチャルオフィス利用規約」の定めが準用されるものとします。
本サービスの利用希望者は、本規約の内容を確認し、当社所定の「お申し込みフォーム」を送信することで本サービスの利用を申込み、当社が第３条２項に定める利用開始の通知により承諾することで本サービスの利用に関する契約が成立するものとします。
第２条（利用の申込）
当社は、本サービスの利用希望者に以下の事由があると判断した場合には、利用の申込みを承諾しないときがあり、その理由については一切の開示義務を負いません。
利用希望者から当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあったとき
利用希望者が、現在又は過去において、「DMMバーチャルオフィス」サービスの全部若しくは一部の停止又は当該サービスに関する契約の解除措置を講じられているとき
利用希望者が、過去において、本サービスの全部若しくは一部の停止又は本サービスに関する契約の解除措置を講じられているとき
利用希望者が、本契約を締結するための法的権利又は地位を有しないとき
本規約に違反したことがある者からの申請であるとき
その他、当社が適当でないと判断したとき
第３条（利用料金及び支払方法）
ユーザーは、本サービス利用の対価として、当社が当社ウェブサイトにて別途定める金額を、当社が指定する支払方法・支払時期その他の支払条件により支払います。なお、振込手数料はユーザーの負担とします。
ユーザーは、本サービスの利用の申込時に、当社所定の方法に従い、利用開始希望日を選択します。当社は、ユーザーの利用開始手続が完了した場合には、ユーザーに対し利用可能になった旨の通知を DMMバーチャルオフィス会員サイト又は電子メール等により行い、かかる通知に関する当社側の処理時又は発信時の日付を利用開始日とします。
利用料金は、利用開始日から起算して発生します。また、本サービスは利用料金につき日単位はなく、日割りによる精算はありません。
ユーザーに対する領収書等の発行方法については、電磁的記録による発行その他の当社所定の方法によるものとします。
ユーザーは、利用料金の支払を遅滞した場合には、年１４．６％の割合による遅延損害金を支払います。
第４条（契約期間及び更新・中途解約）
契約期間の開始日は利用開始日とし、契約期間の満了日は利用開始日が属する月の末日とします。契約期間の満了日の属する月の当社最終営業日の１８時までに中途解約の申入れがない場合には、翌月一日から翌月末日までの１カ月間、同一条件で自動更新されたものとみなし、以降も同様とします。
ユーザーは、本サービスの中途解約を希望する場合には、当社所定の「解約申請フォーム」を送信することで申入れを行います。中途解約日は、当該フォームが当社に到達した月（以下「到着月」といいます）の末日とし、当社への到達が到着月の当社最終営業日の１８時を過ぎた場合には、翌月末日となります。
利用料金は、中途解約日まで発生します。また、本サービスは利用料金につき日単位はなく、日割りによる精算はありません。
第５条（禁止事項）
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
本サービスを、電話応答以外の目的のために利用する行為
他のユーザーに成りすます行為
本サービスを第三者に利用させる行為
当社その他の第三者に対する誹謗中傷行為
当社その他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
当社その他の第三者に対して虚偽の情報を提供する行為
合理的理由のない当社その他の第三者に対する不誠実な行為
当社その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利若しくは利益を侵害する行為又はそのおそれのある行為
以下に該当し又は該当すると当社が判断した情報を本サービス上で伝達する行為
自殺、自傷行為を誘引、勧誘又は助長する表現を含む情報
薬物・危険ドラッグの売買に関する情報又は薬物・危険ドラッグの不適切な利用を助長する表現を含む情報
宗教的行為、宗教団体、政治的活動、政治団体の宣伝又は広告の情報
残虐な表現、性的な表現その他、他人に不快感を与えるおそれがある情報
コンピュータウィルス等の有害なプログラムを流布させる情報
その他当社が不適切と判断する情報
本サービスを含め当社のサービスに関するサーバー又はネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
当社のサービスの運営を妨害又はそのおそれのある行為
当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為
犯罪行為に関連する行為
法令又は公序良俗に違反する行為
その他、当社が不適切と判断する行為
第６条（本サービスの提供の停止）
当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合には、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができます。
本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検又は更新を行うとき
地震、落雷、火災、停電又は天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となったとき
コンピュータ又は通信回線等が事故により停止したとき
その他、当社が本サービスの提供が困難と判断したとき
当社は、前項１号から３号の場合において、本サービスの提供の停止により、ユーザー又は第三者が被ったいかなる不利益又は損害について、一切責任を負いません。また、前項４号の場合においては、当社の故意又は重過失のある場合を除き、一切の責任を負いません。
第７条（利用契約の解除等）
当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、ユーザーに対して催告なく、直ちに本サービスの全部若しくは一部の停止又は契約の解除その他当社が適切と考える措置を講じることができます。
本規約に違反したとき
第２条１項各号に定める事由がある又はそのおそれがあると当社が判断したとき
利用料金等の支払いが遅延しているとき
ユーザーの信用状態が悪化し、利用料金等の支払いの継続が困難であると当社が判断したとき
破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てがあったとき
当社からの要請に対し誠実に対応しないとき
本サービスの利用に関して不正、不法行為、違法行為と思われる行為をしたとき
前各号に準じ、当社が相当と判断するとき
当社が本サービスの全部若しくは一部の停止又は契約の解除措置を講じたことにより、ユーザーによる本サービスの利用に支障が生じこれによりユーザーに損害等が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
第８条（免責事項）
当社は、当社所定の電話番号に電話をかけた相手方（以下「相手方」といいます）から当社所定の事項を聴取、記録し、ユーザーに対し当該事項を提供するに当たり、その正確性、完全性、合目的性、確実性、有効性、適法性、可用性等を実現するよう商業的に合理的な範囲で努めますが、これにつき技術的又は品質的に如何なる保証もせず、一切責任を負いません。
ユーザーは、本サービスに関し、ユーザーと相手方その他第三者との間で紛争が生じた場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、自己の責任と負担によりこれを解決するものとし、かかる紛争によりユーザーと相手方その他第三者に生じた損害等について、当社は一切の責任を負いません。
ユーザーは、自らの責任と負担により本サービスに適合した情報端末、通信環境等を整備するものとし、ユーザーがこれらの環境等に適合しないことにより本サービスを利用できなかったことで生じた損害等について、当社は一切の責任を負いません。
第６条、第７条、本条及び第１０条に規定する場合の他は、当社は、本サービスの提供に関してユーザーに生じた損害等について、当社の故意又は重過失による場合に限り責任を負います。
当社は何らかの理由によって責任を負う場合においても、通常生じうる損害の範囲内、かつユーザーから受領済みの直近３カ月分の利用料金額を上限として賠償の責任を負います。
第９条（知的財産権の帰属等）
本サービスに関するコンテンツの著作権、特許権、意匠権その他一切の知的財産権は、当社又は当社に許諾している許諾元に帰属します。
前項の知的財産権は、本サービスの利用によって、ユーザーに移転することはなく、ユーザーの本サービス利用に必要な限度を超えて利用が許諾されることはありません。
第１０条（本サービス内容の変更・廃止）
当社は、ユーザーに対して、本サービスの内容の変更又は廃止をする日の２カ月前までにその旨をDMMバーチャルオフィス会員サイト又は電子メール等で通知した場合には、本サービスの契約期間内といえども、本サービスの内容を変更し又は本サービスの提供を廃止することができるものとし、本サービスの変更又は廃止によってユーザーに生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
前項に基づき、当社が本サービスを廃止した場合においては、利用料金は、本サービスを廃止した月の月末まで発生します。また、本サービスの内容を変更した場合においては、利用料金の減額はありません。
第１１条（利用規約の変更）
当社が必要と判断した場合には、民法第５４８条の４の規定に基づき、ユーザーに事前に通知することなく、本規約を変更することができるものとします。
本規約の変更後も本サービスの利用を継続する場合には、ユーザーは、変更後の本規約に同意したものとみなします。
第１２条（通知又は連絡）
ユーザーと当社との間の通知又は連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。
第１３条（権利義務の譲渡の禁止）
ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできません。
第１４条（準拠法・裁判管轄）
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
２０２３年７月27日 制定
第１条（適用）
本規約は、ユーザーと当社の間の本サービスの利用に関わる一切の権利義務関係に適用されます。
本サービスは、自動電話応答サービスであり、当社は本サービスの内容に関する詳細を当社ウェブサイト（「お申し込みフォーム」及び「よくある質問」等を含みます）に掲載します。当該内容も本規約の一部を構成します。また、本規約に定めのない事項については、本規約に反しない限り「DMMバーチャルオフィス利用規約」の定めが準用されるものとします。
本サービスの利用希望者は、本規約の内容を確認し、当社所定の「お申し込みフォーム」を送信することで本サービスの利用を申込み、当社が第３条２項に定める利用開始の通知により承諾することで本サービスの利用に関する契約が成立するものとします。
第２条（利用の申込）
当社は、本サービスの利用希望者に以下の事由があると判断した場合には、利用の申込みを承諾しないときがあり、その理由については一切の開示義務を負いません。
利用希望者から当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあったとき
利用希望者が、現在又は過去において、「DMMバーチャルオフィス」サービスの全部若しくは一部の停止又は当該サービスに関する契約の解除措置を講じられているとき
利用希望者が、過去において、本サービスの全部若しくは一部の停止又は本サービスに関する契約の解除措置を講じられているとき
利用希望者が、本契約を締結するための法的権利又は地位を有しないとき
本規約に違反したことがある者からの申請であるとき
その他、当社が適当でないと判断したとき
第３条（利用料金及び支払方法）
ユーザーは、本サービス利用の対価として、当社が当社ウェブサイトにて別途定める金額を、当社が指定する支払方法・支払時期その他の支払条件により支払います。なお、振込手数料はユーザーの負担とします。
ユーザーは、本サービスの利用の申込時に、当社所定の方法に従い、利用開始希望日を選択します。当社は、ユーザーの利用開始手続が完了した場合には、ユーザーに対し利用可能になった旨の通知を DMMバーチャルオフィス会員サイト又は電子メール等により行い、かかる通知に関する当社側の処理時又は発信時の日付を利用開始日とします。
利用料金は、利用開始日から起算して発生します。また、本サービスは利用料金につき日単位はなく、日割りによる精算はありません。
ユーザーに対する領収書等の発行方法については、電磁的記録による発行その他の当社所定の方法によるものとします。
ユーザーは、利用料金の支払を遅滞した場合には、年１４．６％の割合による遅延損害金を支払います。
第４条（契約期間及び更新・中途解約）
契約期間の開始日は利用開始日とし、契約期間の満了日は利用開始日が属する月の末日とします。契約期間の満了日の属する月の当社最終営業日の１８時までに中途解約の申入れがない場合には、翌月一日から翌月末日までの１カ月間、同一条件で自動更新されたものとみなし、以降も同様とします。
ユーザーは、本サービスの中途解約を希望する場合には、当社所定の「解約申請フォーム」を送信することで申入れを行います。中途解約日は、当該フォームが当社に到達した月（以下「到着月」といいます）の末日とし、当社への到達が到着月の当社最終営業日の１８時を過ぎた場合には、翌月末日となります。
利用料金は、中途解約日まで発生します。また、本サービスは利用料金につき日単位はなく、日割りによる精算はありません。
第５条（禁止事項）
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
本サービスを、電話応答以外の目的のために利用する行為
他のユーザーに成りすます行為
本サービスを第三者に利用させる行為
当社その他の第三者に対する誹謗中傷行為
当社その他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
当社その他の第三者に対して虚偽の情報を提供する行為
合理的理由のない当社その他の第三者に対する不誠実な行為
当社その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利若しくは利益を侵害する行為又はそのおそれのある行為
以下に該当し又は該当すると当社が判断した情報を本サービス上で伝達する行為
自殺、自傷行為を誘引、勧誘又は助長する表現を含む情報
薬物・危険ドラッグの売買に関する情報又は薬物・危険ドラッグの不適切な利用を助長する表現を含む情報
宗教的行為、宗教団体、政治的活動、政治団体の宣伝又は広告の情報
残虐な表現、性的な表現その他、他人に不快感を与えるおそれがある情報
コンピュータウィルス等の有害なプログラムを流布させる情報
その他当社が不適切と判断する情報
本サービスを含め当社のサービスに関するサーバー又はネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
当社のサービスの運営を妨害又はそのおそれのある行為
当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為
犯罪行為に関連する行為
法令又は公序良俗に違反する行為
その他、当社が不適切と判断する行為
第６条（本サービスの提供の停止）
当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合には、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができます。
本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検又は更新を行うとき
地震、落雷、火災、停電又は天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となったとき
コンピュータ又は通信回線等が事故により停止したとき
その他、当社が本サービスの提供が困難と判断したとき
当社は、前項１号から３号の場合において、本サービスの提供の停止により、ユーザー又は第三者が被ったいかなる不利益又は損害について、一切責任を負いません。また、前項４号の場合においては、当社の故意又は重過失のある場合を除き、一切の責任を負いません。
第７条（利用契約の解除等）
当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、ユーザーに対して催告なく、直ちに本サービスの全部若しくは一部の停止又は契約の解除その他当社が適切と考える措置を講じることができます。
本規約に違反したとき
第２条１項各号に定める事由がある又はそのおそれがあると当社が判断したとき
利用料金等の支払いが遅延しているとき
ユーザーの信用状態が悪化し、利用料金等の支払いの継続が困難であると当社が判断したとき
破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てがあったとき
当社からの要請に対し誠実に対応しないとき
本サービスの利用に関して不正、不法行為、違法行為と思われる行為をしたとき
前各号に準じ、当社が相当と判断するとき
当社が本サービスの全部若しくは一部の停止又は契約の解除措置を講じたことにより、ユーザーによる本サービスの利用に支障が生じこれによりユーザーに損害等が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
第８条（免責事項）
当社は、当社所定の電話番号に電話をかけた相手方（以下「相手方」といいます）から当社所定の事項を聴取、記録し、ユーザーに対し当該事項を提供するに当たり、その正確性、完全性、合目的性、確実性、有効性、適法性、可用性等を実現するよう商業的に合理的な範囲で努めますが、これにつき技術的又は品質的に如何なる保証もせず、一切責任を負いません。
ユーザーは、本サービスに関し、ユーザーと相手方その他第三者との間で紛争が生じた場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、自己の責任と負担によりこれを解決するものとし、かかる紛争によりユーザーと相手方その他第三者に生じた損害等について、当社は一切の責任を負いません。
ユーザーは、自らの責任と負担により本サービスに適合した情報端末、通信環境等を整備するものとし、ユーザーがこれらの環境等に適合しないことにより本サービスを利用できなかったことで生じた損害等について、当社は一切の責任を負いません。
第６条、第７条、本条及び第１０条に規定する場合の他は、当社は、本サービスの提供に関してユーザーに生じた損害等について、当社の故意又は重過失による場合に限り責任を負います。
当社は何らかの理由によって責任を負う場合においても、通常生じうる損害の範囲内、かつユーザーから受領済みの直近３カ月分の利用料金額を上限として賠償の責任を負います。
第９条（知的財産権の帰属等）
本サービスに関するコンテンツの著作権、特許権、意匠権その他一切の知的財産権は、当社又は当社に許諾している許諾元に帰属します。
前項の知的財産権は、本サービスの利用によって、ユーザーに移転することはなく、ユーザーの本サービス利用に必要な限度を超えて利用が許諾されることはありません。
第１０条（本サービス内容の変更・廃止）
当社は、ユーザーに対して、本サービスの内容の変更又は廃止をする日の２カ月前までにその旨をDMMバーチャルオフィス会員サイト又は電子メール等で通知した場合には、本サービスの契約期間内といえども、本サービスの内容を変更し又は本サービスの提供を廃止することができるものとし、本サービスの変更又は廃止によってユーザーに生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
前項に基づき、当社が本サービスを廃止した場合においては、利用料金は、本サービスを廃止した月の月末まで発生します。また、本サービスの内容を変更した場合においては、利用料金の減額はありません。
第１１条（利用規約の変更）
当社が必要と判断した場合には、民法第５４８条の４の規定に基づき、ユーザーに事前に通知することなく、本規約を変更することができるものとします。
本規約の変更後も本サービスの利用を継続する場合には、ユーザーは、変更後の本規約に同意したものとみなします。
第１２条（通知又は連絡）
ユーザーと当社との間の通知又は連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。
第１３条（権利義務の譲渡の禁止）
ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできません。
第１４条（準拠法・裁判管轄）
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
２０２３年７月27日 制定
- writer：
- DMMバーチャルオフィス
お申し込み
03-6805-1780