1. トップ
  2. お役立ち情報
  3. みずほ銀行の方に直接インタビュー 『バーチャルオフィスで法人口座を開設できるのか』
Information お役立ち情報

みずほ銀行の方に直接インタビュー 『バーチャルオフィスで法人口座を開設できるのか』

提供元:
DMMバーチャルオフィス
コストを抑えた手軽なオフィスとして、多くの個人事業主や起業家から人気のバーチャルオフィス。近年ではビジネス上の信用度も大きく向上していますが、一方で「バーチャルオフィスだと銀行で法人口座が作れない」といった誤った古い情報が残っているのも事実。

バーチャルオフィスを検討・利用されている方の不安を解消すべく、みずほ銀行 リテール法人推進部デジタル営業推進チームの方々にお話を伺ってきました。

「バーチャルオフィス利用の小規模法人でも法人口座を開設できるのか」
「法人口座開設によってみずほ銀行からはどのような支援を受けられるのか」
メガバンクのプロフェッショナルへのインタビューを通じて、バーチャルオフィスと銀行を巡るアレコレに迫ります。

今後バーチャルオフィスは当たり前になっていく

——まず、バーチャルオフィスは以前からご存知だったのでしょうか?


大井:もちろん存じ上げていました。みずほ銀行では、来店不要で口座開設をしていただける「法人口座開設ネット受付」というサービスを提供しています。そちらにバーチャルオフィスのお客さまからの問い合わせも増えてきていると聞いています。

伊藤:実際に「バーチャルオフィスの運営会社からみずほ銀行の法人口座開設のことを聞きました」というお客さまもいらっしゃいます。以前より事業形態が多様化し、必ずしもオフィスがなくとも事業をスタートさせることができる時代です。法人住所のみを取得できるバーチャルオフィスは、そういった新たなニーズをしっかり汲み取っている印象があります。

小林:ここ数年、働き方の多様性が広がってきたことも大きなきっかけの一つですよね。副業という言葉が当たり前となり、後押しする企業も増えています。個人事業主として勤務先から独立し、その後法人登記をするような方も多くいらっしゃいます。
そうなるとビジネス用の住所が必要になってきますが、住まいが賃貸物件ですと登記不可のところも多く、新たにビジネス用の住所を探す必要があります。シェアオフィスやレンタルオフィスと比較しても、バーチャルオフィスは初期コストを抑えることができるので、その点が大きな魅力となって利用拡大につながっているのではないでしょうか。

大井:アメリカのシリコンバレーに駐在していた際、スタートアップとの協業を多く経験しました。あちらでも、オフィスコストを下げるためにバーチャルオフィスを借りているスタートアップは非常に多かったです。そういった先行事例も踏まえると、日本でもこれからバーチャルオフィスを利用する方がさらに増えていくのではないかと考えています。

バーチャルオフィスは法人口座開設に不利?

——バーチャルオフィスでも法人口座を開設できますか?


小林:はい、開設できます。法人登記する場所としての条件を満たしていれば、バーチャルオフィスであることを理由に法人口座開設をお断りすることはありません。

大井:むしろ私たちみずほ銀行は、バーチャルオフィスを利用されるような小規模法人のお客さまの口座開設に積極的です。最近ではスタートアップ庁創設の話も出ており、日本のスタートップを10万社まで引き上げることが提言されています。そういった機運のなか、一人あるいは少人数で起業しバーチャルオフィスを利用するというお客さまも増えていくでしょう。金融機関の社会的な使命としても、私たちみずほ銀行はこういった企業の成長を支援していきたいという思いを持っています。

——実際の法人口座開設の流れを伺えますか?


小林:みずほ銀行の「法人口座開設ネット受付(来店不要・ウェブ面談)」の場合、お客さまには大きくわけて5つのステップを踏んでいただきます。

1:登記情報やお客さま情報をもとに口座開設の申込
2:一次審査完了後にウェブ面談日程のご調整
3:ウェブ面談(事業内容や今後の計画などビジネス内容のヒアリング)
4:申込書類のご返送
5:通帳とキャッシュカードのお受取

まず、会社の登記情報やお客さまの本人確認書類などの必要情報をご入力いただきます。
頂戴した内容をもとに一次審査を行い、次のステップに進んでいただくお客さまには、ウェブ面談の日程調整とご用意いただく資料についてご連絡いたします。
ウェブ面談は、カメラ搭載のパソコンやスマートフォンを使って行い、お客さまの事業の取り扱い商材やサービス、資金の流れ、今後の計画等についてお伺いします。面談を通じて、ご用意いただいた資料に記載された定量的な情報だけでなく、ビジネスの全体像を確認させていただいております。
面談完了後の審査を踏まえてお客さまに申込書類を送付します。返送いただいた申込書類に不備がなければ通帳とキャッシュカードを郵送し、口座開設完了となります。

ウェブ面談について

——特にウェブ面談が重要かと思うのですがポイントはあるのでしょうか?


伊藤:バーチャルオフィスの場合、そのオフィス形態が事業とどこまで親和性があるのかは大事なポイントだと思います。素晴らしい事業計画やビジョンがあったとしても、それが果たしてバーチャルオフィスという形態で展開できるものなのか、そこは面談の際にも確認をさせていただいております。
これから始めようとしている、あるいは既に始めている事業のことは、申込者であるお客さまが一番知っているはずです。ご自身のお言葉で、事業の詳細をご説明いただければ十分だと思います。

小林:創業間もないお客さまですと、事業計画やビジョンは頭の中にあるけれど、実際にまだ動き出していない、ウェブサイト等が未整備という場合もあるかと思います。私たちもそれだけで「まだまだ事業実態がありませんよね」と口座開設をお断りすることは一切ありません。お客さまの具体的な口座の利用方法や利用頻度、みずほ銀行とのお取引の広がりなどもお聞きしたうえで、事業実態や事業計画のご説明も踏まえてきちんと審査をしていますのでご安心ください。

大井:法人口座の開設にどうしてこのような審査や面談が必要かといいますと、金融犯罪を未然に防ぐため、というのも一つの理由としてございます。犯罪とお金は密接に関係することが多いですが、開設された口座を通して犯罪が増長されるようなことがあってはなりません。銀行の社会的使命に加え、関係省庁の指導、法令などに基づきチェックしているということをご理解いただけたらと思います。

ネット銀行にはないメガバンクの大きなメリット

——現在はネット銀行もかなり便利になってきています。みずほ銀行さんのようなメガバンクで法人口座を開設するメリットは何でしょうか?



伊藤:口座開設の先で「総合金融サービス」を提供できるか否かという点が最大の違いだと考えています。多くのお客さまが決済取引から始まりますが、将来的に事業資金のご融資や証券・信託といったグループ会社の活用、海外拠点を含む総合取引など、ご希望に沿った様々なご提案が可能になるのはメガバンクならではかと思います。

小林:またネット専業銀行さまですと、税金などの公金の取扱金融機関に指定されていない場合があったり、日本政策金融公庫の入金指定口座にすることができないなどの一部制約がございます。メガバンクの法人口座にはそのような制約がない点も大きな違いかと思います。

大井:以前、みずほ銀行とお取引いただいている数万社の小規模法人のお客さまに対してアンケートを取ったことがあるのですが、「事業の信用度が上がる」と回答してくださったお客さまが多くいらっしゃいました。お客さまの商売上の信用に貢献できていることは、私たちとしても非常に嬉しい部分ですね。

——みずほ銀行さんとの関係性が深まっていくと他にも支援があるのでしょうか?


伊藤:みずほグループを通じたお取引をより多くいただいている小規模法人のお客さまに対して、リモートでコンサルティングサービスを提供する「エンゲージメントオフィス」という組織がございます。 お客さまとOne to Oneコミュニケーションを重ねながら、成長の伴走者として、日々各種ニーズへの対応を行っております。
小林:みずほ銀行は世界各国に拠点がございますので海外進出の際の支援も可能です。現地の法規制や法人の作り方、口座の作り方など、銀行としてノウハウが十分に溜まっております。小規模法人のお客さまだとすぐにというわけにはいかないかもしれませんが、そういった支援があるのもネット専業銀行さまとの大きな違いになってくると考えています。

みずほ銀行は小規模法人を積極的に支援している

——小規模法人への支援におけるみずほ銀行さんの特色を伺えますか?


大井:一般的に「メガバンク」というと大企業との取引をメインとしているイメージが強いかもしれません。みずほ銀行では、リテール法人推進部という小規模法人のお客さま専門の部署を設置しており、この領域のお客さまに力を入れていること自体が、私たちの大きな特色・強みだと認識しております。

小林:現在、小規模法人のお客さまだけでも数十万社とお取引をいただいているなか、忙しい起業家の方や企業オーナーの皆さまに向けて、デジタルを通じて便利に利用いただける様々なサービスを提供しています。今回ご説明した「法人口座開設ネット受付(来店不要・ウェブ面談)」もその一つです。これまで、来店なしで口座を開設できるフローは一部店舗のみでの取扱いでしたが、2022年7月25日から対応店舗を全国に拡大しました。これにより支店に足を運ぶ時間のないお客さまにも、みずほ銀行を選んでいただきやすくなると考えています。

伊藤:ほかにも、イノベーション企業支援部という組織では、新たな未来を創造しようとチャレンジされるお客さまを多角的にサポートしています。例えば、イノベーション企業として認められた企業のお客さまに入会いただける「M’s Salon(エムズサロン)」という会員サービスでは、第一線で活躍されている起業家の方からアドバイスを受けられる場や大企業やベンチャーキャピタルへのピッチイベントなどをご用意しています。法人口座開設後すぐにこちらの支援を受けられるわけではありませんが、高い成長意欲をお持ちの会員さまから、非常に好評をいただいております。

大井:創業間もなくても、ユニークなビジネスモデルや特殊な技術を持っている小規模法人やスタートアップのお客さまが増えてきています。スケールするスピードも非常に早い。ただ、多くの不確実性が伴う中で、金融業界全体として新たな取り組みをされているお客さまへの支援が十分にできていなかったことも事実だと思います。私たちみずほ銀行は、その状況を打破するためにも、小規模法人のお客さまへの支援を今後さらに充実させていく予定ですのでぜひともご期待ください。
(左から)DMM.com バーチャルオフィス事業部 高橋右武/植木奈生子、みずほ銀行 リテール法人推進部 伊藤春香氏/大井聡紀氏/小林渡氏
今回のインタビューを通じて、
『バーチャルオフィスでも法人口座開設は可能』
『みずほ銀行では小規模法人への支援に積極的』
ということをお伝えできたのではないでしょうか?

今後もバーチャルオフィスを検討する方や利用中の方向けの情報発信を行ってまいります。
「DMMバーチャルオフィス」 について
DMMバーチャルオフィスでは、登記可能なビジネス住所を業界最安水準の月額990円から提供しています。住所は一等地の洗練された物件にこだわり、スマホで完結する利便性の高い会員サイトを通じたサポートも行っています。

渋谷や銀座、大阪梅田、福岡天神の4店舗を提供しており、今後は名古屋や札幌、その他エリアへの進出も予定しています。
※名古屋は2022年10月頃予定

提供サービスや店舗についてはこちらよりご確認ください。
サービス一覧
店舗紹介
writer:
DMMバーチャルオフィス
ご検討中ですか?
電話で担当者と相談
03-6805-1780
受付時間 10:00~18:00 土日祝除く