FAQ よくある質問

バーチャルオフィスに関して

バーチャルオフィスとは？

バーチャルオフィスとは、事業スタートに必要不可欠な「オフィス住所」を低コストで借りることができる住所レンタルサービスです。
バーチャルオフィスは法人登記にも利用ができますのでこれから起業する方、
オフィススペースが必要ない小規模法人の方、フリーランスで自宅を公開したくない方などにピッタリなサービスです。

バーチャルオフィスとレンタルオフィスの違いはなんですか？

大きな違いは仕事スペースの提供の有無です。

レンタルオフィスは物理的なスペースを提供し、会員はそのスペースを利用することができるため
実際のオフィススペースにて対面でのコミュニケーションを重視する場合に適しています。

一方、バーチャルオフィスでは物理的なスペースの提供はありませんが、
郵便物や電話の転送、会議室の利用、受付業務など様々なサポートサービスを提供しております。
バーチャルオフィスはコストや働き方の柔軟さを重視する場合に適しています。

会社の登記に利用は可能ですか？

ベーシックプラン・ライトプランは登記可能です。ミニマムプランは登記に利用できません。
なお、本店登記としてご利用希望の場合は、一般的に国や税務署から荷物が届くことが多いため、ベーシックプランのご利用を推奨いたします。

バーチャルオフィスのメリットは何ですか？

① 起業や事業開始時に物件などにかかる固定コストの削減が可能になります。固定コストを抑え、起業を目指す方にオススメです。
② 固定オフィスを持たないため通勤時間、更に交通費の削減にもつながります。
③ 好立地のビジネス住所を借りることができるため、自宅住所を公開する必要がなく、安心して名刺や連絡先として利用できます。
④ 郵便転送サービスや電話転送サービスなどもご用意しているため、外出中にも安心です。

バーチャルオフィスのデメリットは何ですか？

① 郵送物は転送処理をするため、お手元に届くまでに一定のお時間をいただきます。到着した荷物は管理ツールでご確認いただけますのでお急ぎの場合は、即時転送サービスをご利用ください。
② 郵送物やお荷物によってはお受け取りできない場合がございます。詳細はこちら
③ 業種によってはご利用をお断りをさせていただく場合がございます。詳しくは利用規約をご覧ください。
④ 業種によっては不向きな場合もございます。

メリットとデメリットをしっかりご理解いただいた上で、DMMバーチャルオフィスをご利用ください。

住所でバーチャルオフィスだとわかりますか？

バーチャルオフィスの住所は一般公開しておりませんので、
住所を見ただけですぐバーチャルオフィスだとはわかりません。
しかし同住所に複数社が登記するため可能性が0ではないことをご理解ください。

他の企業や個人事業主も同じ住所になりますか？

バーチャルオフィス契約者様（個人・法人）と同じ住所をご利用いただきます。
同じ住所を共同利用することにより、低価格でのサービス提供を実現しております。

なぜバーチャルオフィスは安いのですか？

実際にオフィススペースを貸し出すことがないため、内装や広さなどでかかる固定費を抑えることにより低価格でのご提供が可能になっております。

どんな業種（利用用途）でも利用は可能ですか？

▼ 個人の場合
免許証や住民票などの居住の実態が必要になる書類・証明書には利用できません。
風営法を伴うサービス・アダルトコンテンツ・ギャンブル・政治・宗教、暴力団に関わる利用はできません。
また、金融業（貸金業・ノンバンク・ファクタリング等）でのご利用もお断りさせていただいております。
詳しくは利用規約第３条をご確認ください。

▼ 法人の場合
風営法を伴うサービス・アダルトコンテンツ・ギャンブル・政治・宗教、暴力団に関わる法人利用はできません。
また、金融業（貸金業・ノンバンク・ファクタリング等）でのご利用もお断りさせていただいております。
法令・条例などに違反する行為も利用ができません。詳しくは利用規約第３条をご確認ください。

その他、運営会社側で不適当とされたものは個人及び法人でもご利用いただけない場合がございます。
また、古物商や派遣業はバーチャルオフィスですと許認可の取得が難しい為、ご利用をお断りさせていただく場合がございます。
その他の許認可に関しては、ご自身で予め法令のご確認をお願いしております。

個人事業主でも利用できますか？

もちろんできます。
開業届やネットショップの住所など幅広くご利用いただいております。
また、副業のためのビジネス住所を探している方にもご利用いただけます。

ネットショップの運営に利用可能ですか？

もちろん可能です。
特定商取引法に基づく表記や、商品発送元の住所としてご利用頂けます。

なお、返品商品がバーチャルオフィス住所宛に荷物が届く際、弊社で受取できない荷物として指定している場合には、返品商品であっても不在票対応または差戻しとさせていただいております。
予め受取できない荷物についてご確認いただき、ご検討くださいませ。

屋号とはなんですか？

屋号とは、運営されているサービスやショップ、ペンネーム等、ご契約者様名以外でバーチャルオフィスに届くお荷物を受け取りたい場合にご登録いただいているものです。
事前に屋号をご登録いただくことで、その宛名で届いたお荷物のお受け取り、及び転送が可能です。
個人の方・法人の方いずれも1屋号まで無料でご利用いただけます。
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<例：契約者名が法人「株式会社ABC」の場合>

●屋号登録せずに受取可能：契約者（法人）名がつくもの
「株式会社ABC　●●様」「株式会社ABC　経理部」等

●屋号登録が必要：契約者（法人）名がないもの
「ABCショップ」「ABCサポート」等

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<例：契約者名が個人名「山田花子」の場合>

●屋号登録が必要：契約者名以外の宛名で届く場合全て
「ABCショップ」「ABCショップ　山田花子」等

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※法人契約の場合、契約者は法人の為、個人名のみの受取は原則お断りしております。法人名+個人名で届く場合は受取可能です。
※一契約一法人または個人でのご利用をお願いしている為、契約者以外の法人名を屋号として登録することはできません。
※2つ以上の屋号登録をご希望の場合、「宛名追加オプション（月1650円/件）」のご登録が必要です。

屋号は途中で追加（または変更）できますか？

はい。いつでも追加可能です。
2屋号目以降を追加ご希望の場合、宛名追加オプション（1,650円/月）にて対応可能です。
会員サイトよりオプション追加のお手続きをお願いします。

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＜新規屋号を追加/登録済み屋号を変更される場合＞
【ご登録情報 変更申請方法】
https://virtualoffice.dmm.com/member/login
会員サイトログイン>右上の人型アイコン>会員情報>基本情報内「基本情報の変更は こちら から申請してください。」の「こちら」をクリック>登録情報変更フォームにて、ご希望の変更箇所をご回答ください。
※法人契約の場合は、「契約内容の変更箇所」は「企業」>次ページで「屋号」をご選択ください

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＜2屋号目以降を追加する場合＞
会員サイトよりご申請をお願いします。

【オプション申請方法】
https://virtualoffice.dmm.com/member/login
会員サイトログイン>右上の人型アイコン>会員情報>契約プラン「変更する」>オプション（宛名追加）から「申し込む」を選択>新しく表示された入力欄に追加したい屋号を入力>「変更申請」を押下

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【注意事項】
※営業時間は平日10:00～18:00です。
　営業時間外にご申請いただいた場合は翌営業日に対応いたします。
※屋号変更対応後7日間までは旧屋号でも受取いたしますので、
　お荷物が新屋号で届くように各所へ手配をお願いします。
※同店舗内ですでに同一の屋号を使用されている会員様がいる場合、
　ご希望に添えない可能性がございますことご留意ください。

法人で利用時に制限はありますか？

株式会社・合同会社・一般社団法人・NPO法人など、様々な法人様にもご利用いただけます。

法人用銀行口座開設にも利用できますか？

もちろんご利用いただけます。
また、証券口座開設にもご利用頂けます。

海外法人の日本支店の住所として利用は可能ですか？

はい。日本支店の代表者が日本人かつ日本在住（または条件を満たした外国人の方）の場合はご利用可能です。
これから支店設立される場合は、日本支店の代表となる方から個人でお申込みください。
すでに支店設立済みで移転をご希望の場合は、日本の代表の方が法人申込の手続きをしていただきますようお願いします。

住民票にも利用可能でしょうか？

住居ではないため、ご利用いただけません。

申込みする際に、現地に赴かなければなりませんか？

必要ございません。申込みから利用開始まですべてWEB上で完結します。

1つの契約で複数の屋号や会社に利用することは可能ですか？

1契約に対して1法人様の登記または1支店登録です。
2法人（または支店）以上でご利用される場合は、別途ご契約が必要です。

なお、個人の方・法人の方いずれも1屋号まで無料でご利用いただけます。
2つ目以降の屋号はオプションサービス（1,650円/件）にて承っております。

≪個人契約の例≫
・●●　●●（本名）
・●●ショップ（屋号・1つまで無料）
・●●カスタマーセンター（屋号・2つ目以降は有料）

≪法人契約の例≫
・▲▲株式会社（会社名）
・▲▲サービス（屋号・1つまで無料）
・▲▲サポート（屋号・2つ目以降は有料）

弊社に登録されていない法人や屋号に関しては郵送物の転送が一切行われません。
発覚した場合はサービスを解除させていただく場合がございますので予めご了承ください。

個人契約から法人契約への切り替え方法を教えてください

■法人契約への切り替えはこちら■
会員情報＞ページ内下部「法人契約への切り替え』＞申し込む＞必要情報入力＞法人契約への切り替えを申し込む

【法人契約切り替えの流れ】
①上記URLより法人切り替え申込手続きを行う
　　↓
②法人契約審査（１～７営業日程度）
　　↓
③本人確認
　ご登録住所（法人住所及び代表者住所または申込担当者住所）へ簡易書留を発送
　　↓
④簡易書留受領確認後、法人契約完了
※代表者と異なる申込担当者がいる場合は、
　法人契約完了後よりログインメールアドレス及び基本連絡先が
　申込担当者アドレスに変更されます。

【ご提出書類】
・履歴事項全部証明書（３か月以内に取得のもの）
・本人確認書類（担当者が個人で契約いただいていた方と異なる場合や、
　すでにご提出済みの身分証有効期限が法人切り替えお申し込み時点で超過している場合）

【注意事項】
・法人切り替えの際、改めて審査をさせていただきます。予めご了承ください。
・法人切り替えまでの期間は、引き続き個人アカウントのご利用が可能です。
・法人切り替えお手続きをしていただけない場合、
　法人名宛の郵送物の受取・転送ができなくなりますので、
　お早めにお手続きいただきますようお願いいたします。
・法人契約切り替え後のお荷物に関しましては、
　宛名が個人名のみの場合は転送できかねますのでご留意ください。