住所のみのバーチャルオフィスを借りる用途や注意点を解説

近年働き方改革などにより、副業の活発化やフリーランスといった個人事業主の活躍が増えています。それと比例するように、ビジネス住所を利用できるバーチャルオフィスの需要が高まっています。
レンタルオフィスなどとは異なり、実体を持たないバーチャルオフィスで住所のみを借りるにはどのような目的があるのでしょうか。
この記事では、バーチャルオフィスにおいて住所のみを借りる目的や、利用がおすすめな人、契約時における注意点などを解説します。バーチャルオフィスを検討している人は、ぜひ参考にしてください。

バーチャルオフィスは文字通り「仮想オフィス」で、物理的なオフィスを利用せずに住所のみを提供するサービスです。レンタルオフィスやシェアオフィスと混同されがちですが、これらはオフィスを実際に提供している点がバーチャルオフィスとは大きく異なります。

バーチャルオフィス住所をビジネス住所としてサイトに掲載できます。自宅とビジネス住所を分けることでプライバシー保護につながります。

物理オフィスではなく、「ビジネス住所のみ」を必要とする事業者の目的を4パターン紹介します。

法人登記のため

会社設立において法務局での法人登記が義務付けられています。自宅や賃貸マンション、倉庫などでも申請できますが、法人利用が許可されていない場合は別途オフィスを契約する必要があります。
バーチャルオフィスの住所は、法人登記簿謄本や定款、銀行口座開設における本店所在住所欄といった記載のためにも利用できます。

初期費用を抑える

バーチャルオフィスは賃貸物件とは異なり、敷金・礼金・保証金などがかかりません。また、通常のオフィスであれば受付や電話対応のための人材を確保する必要がありますが、バーチャルオフィスでは秘書代行サービスや郵便物転送サービスで代用できます。
サービス利用料やオプション利用料のみでスタートできるため、初期費用を安く抑えられます。

郵便物の受け取り先

郵便物の受け取り先を自宅ではなくバーチャルオフィスの住所にすることで、プライバシーやセキュリティが守られます。届いた荷物は一旦バーチャルオフィスで預かってもらい、受け取りに出向くか、自宅への転送も可能です。
バーチャルオフィスでは、オプションまたはプランに含まれる郵便物受け取りサービスを利用できるところが多く、定期的に郵便物を転送してもらえます。

会社の信用性・信頼性の担保

ビジネス住所は時として社会的な信用につながります。取引先の相手が挨拶などで訪問する際、自社イメージと大きく異なる物件だと信用性が下がってしまうかもしれません。
オフィス物件の賃料に多くの予算を費やすことが難しい場合でも、バーチャルオフィスで都内一等地のビジネス住所であれば、会社の信用性や信頼性につながりやすくなります。

バーチャルオフィスの利用目的には、法人登記がしたい、初期費用を抑えたい、自宅以外で郵便物を受け取りたいなど、さまざまです。どのような人にバーチャルオフィスはおすすめなのでしょうか。以下3つを例に解説します。

・商用利用禁止の物件に住んでいる人
・自宅プライバシーを重視したい人
・信頼性を重視したい人

自宅でビジネスを続けることが難しいと感じるフリーランスや個人事業主に多く共通しています。レンタルオフィスやシェアハウスを契約するのとは違い、オフィスそのものは不要でもビジネス住所が欲しい人にとって、バーチャルオフィスはぴったりのサービスです。

商用利用禁止の物件に住んでいる人

一般的に賃貸マンションやアパートは、住居目的の契約がほとんどであり、事務所利用は禁止されています。違反した場合は賃貸契約違反となり、退去しなければならなくなるかもしれません。
現在住んでいる物件が商用利用できない場合、バーチャルオフィスの利用で、低リスク低コストで起業できます。事業用の物理オフィスを契約せず、ビジネス住所を利用できることはバーチャルオフィスのメリットです。

自宅プライバシーを重視したい人

自宅をビジネス住所として公開すると、気になるのはプライバシーやセキュリティです。法人登記の「本店所在地」は、法務局や国税庁の法人番号公表サイトで誰でも閲覧できてしまいます。本店所在地を自宅住所に設定した場合、営業電話が増えたり、顧客が突然自宅に訪問してきたりなど、さまざまなリスクが考えられます。公開されるビジネス住所 をバーチャルオフィスにすることで、自宅住所を知られず安心して事業に取り組めるでしょう。

信頼性を重視したい人

自社サイトに掲載するビジネス住所は、ときとして取引先に調べられることがあります。とくに自社ブランディングに力を入れている場合、ビジネス住所がイメージとかけ離れているような物件だと「この会社は怪しいのではないか」という疑念をもたれかねません。バーチャルオフィスでは都内一等地の住所も提供されており、取引先からの信頼性や円滑なビジネスを進めたい人にもおすすめです。

バーチャルオフィスを契約する際、いくつか注意しておきたいことがあります。ここでは、価格やサービスとのバランスと、求めるサービス要件について解説します。

価格とサービスのバランスが取れているか

近年バーチャルオフィスの需要が高まっており、さまざまな企業がバーチャルオフィスを提供しています。数あるバーチャルオフィスの中でどれを選べばいいか迷ってしまいますが、「価格とサービスのバランス」を確認しましょう。
基本的にバーチャルオフィスの料金は月額制であり、複数プランの中から目的に合ったものを選択します。価格帯の幅は広く、数百円から数万円までとさまざまです。バーチャルオフィスを契約する上でチェックしておきたいポイントは、以下の通りです。

・必要なサービスが網羅されている
・入会審査基準の厳格性
・初期費用や解約金など

目的によって必要なサービスが異なるため、提供サービスの充実性は重要です。バーチャルオフィスは基本プランに必要なオプションを追加していく契約体系が多いです。提供サービスが基本プランに含まれているか、金額に見合っていそうか比較してみましょう。
また、きちんとした入会基準を設けているかの確認も重要です。入会基準が甘く悪徳業者がいる住所ですと、何かあった場合にビジネスへの影響が懸念されます。月額費用が安い代わりに初期費用が高かったり、高額な解約金が設定されている会社にも注意しましょう。

自分に必要なサービス要件が満たされているか

ビジネス住所以外にバーチャルオフィスで利用できるサービスは、運営会社によって異なります。具体的には以下のようなサービスが提供されています。

・郵便物転送
・電話秘書代行
・法人登記
・貸し会議室
・法人口座開設サポート

郵便物転送は、転送タイミングが即時配達や週一、月一とサービス内容によって異なります。また、荷物の大きさや重さによっても料金が変わってきます。郵便物転送はほとんどのバーチャルオフィスで提供されているサービスのため、ご自身のニーズに合うものを選びましょう。固定電話番号や電話代行が必要であれば、提供内容を確認しましょう。
また、運営会社によっては会員専用サイトを設けており、荷物の受け取り状況や電話対応の内容、会議室の予約状況などをチェックできるサービスを提供しています。

DMMバーチャルオフィスでは、月額660円からビジネス住所を提供しているため、オフィス固定費を安く抑えられます。ほかにも用途別に複数プランを提供しており、ご自身に合ったものを選べます。
そのほかの特徴として、都内一等地などのビジネス住所、提供住所は非公開のため安心して利用可能、法人口座の開設実績多数などが挙げられます。
大手ならではの信頼性と実績、手厚いサポートがご利用者様にご好評いただいております。

バーチャルオフィスを住所のみ利用する目的は、法人登記目的としてのビジネス利用や初期費用削減、郵便物の受け取り先にするなど、さまざまです。プライバシー確保や社会的な信用度を高められるのも、バーチャルオフィス利用におけるメリットです。バーチャルオフィス検討の際は、価格やサービスのバランスが取れているか、求めるサービス要件が満たされているかを確認しましょう。

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