バーチャルオフィスはネットショップ開業にもおすすめ！実際の審査情報も紹介

個人事業主としてネットショップを開業する方にとって、住所の表記をどうするかは頭を悩ませる問題です。自宅の住所を表記するのはセキュリティやプライバシーの面で不安と感じる方も多いでしょう。

これまでバーチャルオフィスはネットショップの住所表記としての利用ができませんでした。しかし、平成30年6月に発行された特定商取引法によって「現に活動している住所といえる限り、バーチャルオフィスの住所であってもネットショップの住所として表記可能」となりました。

バーチャルオフィス審査の必要書類

バーチャルオフィスの審査基準についてDMMバーチャルオフィスを例にご紹介します。

バーチャルオフィス審査に必要な書類

バーチャルオフィスの審査に必要な書類は運営会社によって異なります。
参考までに、DMMバーチャルオフィスの審査に必要な書類は以下の通りです。

【DMMバーチャルオフィスの必要書類】

▼提出いただくもの
・履歴事項証明書（法人）
・身分証明書2つ（1点は顔写真入りのもの）
運転免許証／パスポート／健康保険証／マイナンバーカード／住民票のうつし

▼確認事項
・利用目的や用途
・事業計画書または業務経歴書

※詳細についてはこちらのページをご確認ください。

どの運営会社にも共通しているのは、
履歴事項証明書（登記簿）と身分証明書の2種類。
これ以外は、運営会社によって異なるため申込みに確認しておきましょう。
また、代表者以外が申込みする場合、代行者の身分証明など必要になってくるので、事前に確認をしておくことをおすすめします。

審査に落ちてしまうケース

バーチャルオフィスの審査は、一般的な賃貸オフィス契約の審査よりも通りやすいといわれています。しかし、以下のようなケースでは審査落ちしてしまう恐れがあります。

1. 必要書類が揃っていない

審査を受けるには上記のような書類が必要です。
行政で発行される書類もあるため、前日までに揃えておきましょう。

2. 内容に詐称や嘘がある

氏名や住所はもちろん、事業内容や利用目的に詐称や嘘があった場合、間違いなく審査に落ちます。事業の実績がないのに実績があるように謳ったり、売り上げを増して報告したりするのはNGです。

3. 反社会的な事業とみなされる内容

暴力団などの反社会的勢力との関わりが疑われる事業や犯罪に利用される恐れがある事業の場合、審査に落とされます。また、特定の政治団体や思想・宗教団体との関連性がある場合も、落とされます。

4. クレームのつきやすい事業である

例えば情報商材販売や投資関連、保険関連など、顧客からクレームがつきやすい・トラブルが起こりやすいとみなされる事業は、審査に落ちることがあります。これは、「顧客とのトラブルが生じると移転する恐れがある」または「トラブルを起こした顧客が住所をネット上に公開し、バーチャルオフィスの住所に悪いイメージがつく」といった理由からです。

5. 審査担当者とのやり取りが雑である

最低限のマナーやモラルがないとみなされると利用を断られることもあります。
「要求を一方的に押し付ける」「高圧的な態度をとる」「聞かれた質問にきちんと答えない」などといった不信感を持たれるようなことは避けましょう。

最低限のコストで開業に必要な住所が得られる

ネットショップを開業する際、サイト内に「特定商取引法に基づき表記」というページを設け、そこに会社名や屋号・住所・電話番号・代表者または責任者の氏名を記載する必要があります。
そこで「事業住所をどこにするか？」という問題が生じます。ネットショップは実店舗を持たずにビジネスができるのが大きな魅力。それなのに住所のためだけにわざわざ賃貸事務所を契約するのはもったいないですよね。
最低限のコストで事業住所を得るにはバーチャルオフィスが適しています。

顧客からの信頼度がアップする

ネットショップは店舗がないゆえに消費者は何かと不安を感じがちです。
サイトで事業者情報を見て住所がマンションの一室だったりすると、「本当にこのショップで買い物しても大丈夫？」「このショップ詐欺ではない？」などと思ってしまう人もいます。そういった不安を払拭させるためにも事業住所は安心感を与えられるものを獲得しておくべきではないでしょうか。
バーチャルオフィスには誰もが知っているビジネス街や都心のビルで提供されているところも多くあります。

自宅住所・電話番号などの個人情報を守れる

前述したように、ネットショップでは、サイト上に事業者名や屋号・住所・電話番号・代表者または責任者の氏名を記載する必要があります。
ここに自宅の住所や電話番号を載せるのは、プライバシーやセキュリティの観点からおすすめできません。例えば、開業をきっかけに自宅住所に営業が来るようになったり、多数のDMが届くようになったりする可能性があります。
バーチャルオフィスを利用することで自宅住所や電話番号を公開する必要がなくなり、個人情報を守ることができます。

ネットショップを開業するにあたってバーチャルオフィスを利用するのであれば、以下のようなサービス提供しているところがおすすめです。

信頼性の高い場所にある

東京都渋谷区や中央区など、ほとんどの人が知っていてビジネス街や商業地のイメージがある住所は、ネットショップに適しています。消費者に安心感を与えることができます。

固定電話の番号が使える

「03」や「06」から始まる電話番号を新規で取得できるサービスもあります。固定電話の番号がサイトに記載されていることで、消費者は「ちゃんと事業所が存在するショップなんだな」と感じ、買い物がしやすくなるはずです。

電話転送・電話代行サービスがある

ネットショップを運営していると、購入者から問い合わせの電話が入ることがあります。バーチャルオフィス宛にかかってきた電話を携帯に転送できたり、代理スタッフが電話対応をしてくれたりするサービスがあると便利です。

荷物や郵便物の受取や転送サービスがある

ネットショップを開業すると各種DMや郵便物、荷物が届くことがあります。バーチャルオフィスの住所宛に届いた郵便物や荷物を自宅や登録先住所に転送してくれるサービスがあると便利です。

会議室が利用できる

バーチャルオフィスによっては予約すれば会議室を借りることができます。ネットショップを運営する中で、急な来客対応や対面での打ち合わせが必要になるケースも考えられます。来客対応や打ち合わせの可能性がある場合は、会議室が利用できるところを選びましょう。

関連記事：バーチャルオフィスの選び方や契約前のチェックポイントを解説！

「最低限のコストで住所が得られる」「顧客からの信頼度がアップする」「個人情報を守れる」などのメリットがあるバーチャルオフィスは、ネットショップと非常に相性の良いサービスです。
かつては、ネットショップの住所表記としてバーチャルオフィスを利用できない時代がありましたが現在では問題なく利用できます。利用を検討している方は安心して申し込みましょう。
ただし、バーチャルオフィスを利用するためには審査に通らなければなりません。書類集めや書類内容の確認など、審査の準備はしっかりと行いましょう。