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バーチャルオフィスでも法人口座開設は可能!開設手順とポイントを紹介

提供元:
DMMバーチャルオフィス
バーチャルオフィスの住所では法人の口座開設ができないと聞いたことがある方もいるのではないでしょうか?口座開設の審査が厳しくなっているのは事実ですが、基本的には問題なく開設できます。
税理士法人京都ビジコン所長海来税理士監修のもと、開設の手順や審査落ちしないためのポイントについて解説します。

バーチャルオフィスにおける法人口座開設について

バーチャルオフィスを利用して事業を始めたものの、決済のための口座が開設できないとなればビジネスに支障をきたします。法人口座がなく個人名義の口座では信用性にも欠けてしまいます。
ですが、ご安心を。バーチャルオフィス住所でも各銀行ごとの口座開設の手順を守って必要書類をしっかり準備すれば、法人口座を開設できます。とはいえ、開設できないケースがあるのも事実です。次項では法人口座開設の基準についてご説明します。

厳格化される法人口座開設の基準

法人口座開設の基準が厳格化されている理由や審査落ちの原因について、海来税理士監修のもと解説します。

法人口座の開設が厳しくなっている理由


法人口座の開設が厳しくなっている理由としては、犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)が2008年に改正されたことが挙げられます。
この法律によって、警察庁が金融機関に対して法人口座開設の審査を厳格化するよう求めるようになったのです。その影響で、以前よりも口座開設がしにくい状況になったと考えられます。ただし「バーチャルオフィスだから口座が開設できない」ということはありません。

審査落ちの原因として考えられること


銀行が法人口座開設の審査時に主に参照するのは、その会社の登記事項証明書です。登記事項証明書とは、法務局が管理している登記の記録を印刷し、証明したものです。
ここには、法人設立登記に提供した情報が記載されています。審査時にはこれらの情報をもとに会社の信用性などが検討され、開設の可否が決まります。このことを踏まえた上で審査落ちの原因として考えられること見ていきましょう。

資本金額が低すぎる


資本金とは、株主が法人に出資した金額のことで、主に設立後の運転資金となります。この額は、言ってみればその会社の「体力」を示す数字です。過去には資本金の下限額には決まりがありました。株式会社の場合は1,000万円以上、有限会社の場合は300万円以上が必要でした。
しかし2006年に新会社法が施工され、現在は1円以上の資本金があれば誰でも会社を設立できることになっています。しかし実際には、やはり資本金が少な過ぎると、果たして事業を永続的に行えるのか疑問視されてしまいます。
すぐに潰れてしまいそうな会社・永続的に運営できそうもない会社に対して、銀行は取引をしたがらないものです。法人口座を作る予定があるならば、法人登記の際の資本金は相当額(300万円程度が理想的)を準備すべきでしょう。

事業目的が曖昧


口座開設審査の際、金融機関はその会社の定款をチェックします。定款とは、その会社の目的や事業内容・組織・構成員などに関する情報を記載したものです。
定款に記載されている事業目的が曖昧だったり、項目が多過ぎて何をする会社なのか見えづらかったりすると、不審に思われることがあります。定款の作成時、事業目的欄は、どの事業に注力する会社なのかはっきりわかるようにしておくべきでしょう。

会社の活動実態が曖昧


「会社の活動実態が曖昧で何をする会社なのか実態がわからない」というのも、審査落ちの原因になります。

社名がかつて反社活動を行った企業と同じ


過去に犯罪行為や反社会的な活動を行った法人と同じ社名・類似する社名だと、関連性が疑われてしまいます。審査段階でしっかり調べればそうでないことがわかるはずですが、わざわざ不審に思われる要素を作るのは避けるべきです。
これは口座開設審査のときだけの問題ではなく、事業を行なっていく上でも重要なことなので、社名を決定する前にチェックしておくべきでしょう。

本店所在地が過去に犯罪歴がある住所に該当する


近年特殊詐欺や出会い系サイトなどの犯罪グループがバーチャルオフィスを拠点としていたことを受けて、主要な金融機関では、過去に犯罪歴がある住所をブラックリストとして作成していることがあります。
そして、審査時に本店所在地の住所をそのリストと照合し、危険性がないかどうかを判断しています。

固定電話が設置されていない


実際のビジネスにおいては携帯電話やネットがあれば事足りることが多いかもしれません。ですが、銀行口座開設時には固定電話がないと不利になる可能性があります。
なお、バーチャルオフィスサービスには、住所利用だけでなく固定電話番号やFAX番号が提供されているところもあるので確認しておきましょう。

法人口座開設の手順と必要書類

法人口座の開設手順と必要書類について、海来税理士監修のもと解説します。

法人口座の開設手順


某メガバンクでの法人口座開設は、以下のような流れとなっています。
手順や流れは銀行によって異なりますので、ご参考までに。

インターネットで申し込み


代表者がインターネットから口座開設の申し込みを行いましょう。
申し込みフォームに従って必要事項を入力します。多くの場合、運転免許書などで本人確認を行いますので用意しておきましょう。また、会社の登記事項証明書の提出も必要です。
※登記事項証明書の取り寄せについて
登記事項証明書は、法務局の窓口またはオンラインで取り寄せることが可能です。

一次審査


提出された資料をもとに一次審査が行われます。
この段階でも審査次第で口座開設を断られてしまうこともあります。

面談(Web・対面)


一次審査に通過した場合、審査担当者が代表者とWebまたは対面で面談を行います。
申し込み内容の確認の他、口座開設の目的や理由などの聞き取りが行われます。

必要書類の提出


面談通過の後、登記事項証明書に記載されている本店所在地宛に申し込み書類が送られてきます。受け取ったら必要事項を記入・捺印し、返送します。必要書類の詳細に関しては、次項で解説します。

口座開設完了


届出住所宛てに登録完了通知書および通帳、キャッシュカードが送られます。
銀行によって手順が異なるため、詳細は各銀行で確認してください。

法人口座開設の必要書類


個人で銀行口座を作るのはさほど難しくなく必要書類も多くありません。一方、法人口座の場合は個人口座よりも審査が厳しく、必要書類も多くなります。
海来税理士によると、法人口座開設に必要な書類は概ね以下の通りです。
・会社の登記事項証明書(履歴事項全部証明書)「※発行日が6カ月以内のもの」
・定款の写し
・法人の実印
・法人の銀行印
・法人の印鑑証明書「※発行日が6カ月以内のもの」
・代表者の本人確認書類
・会社の運営実態がわかる資料
※申し込みの金融機関によって必要書類が変わります
新設法人の場合、下記書類の提出も求められることがあります。
・所轄税務署宛の法人設立届出書の控え
・所轄税務署宛の青色申告承認申請書の控え
・主たる事務所の賃貸借契約書
さらに以下のような資料もあると審査がスムーズに進みやすいと考えられるとのことです。
・Webサイトのアドレス
・代表者の職務経歴書
・業務委託契約書や売買契約書など各種契約書のコピー
・会社案内やパンフレット
・会社製品
・過去にメディアで取り上げられた記事など
・請求書や見積書、注文書など会社の事業実態がわかるもの

本人確認書類の注意点


法人口座を開設する際には本人確認書類が求められます。
下記のようなものが本人確認書類として有効とのことです。
・運転免許証・運転経歴証明書
・マイナンバーカード(顔写真つき)
・住民票の写し
・住民基本台帳カード
・各種健康保険証
・印鑑登録証明書
※顔写真がない場合、証明書として認められない場合があります
外国籍の方はまたは在留カードや特別永住者証明書も有効です。

審査で落ちないための6つのポイント

前述の通り、バーチャルオフィスでも法人口座を開設することは可能です。
一方で審査が厳しくなっているのも事実。
海来税理士監修のもと、口座開設申し込み時に抑えておきたいポイントについて解説します。

会社概要や事業計画書


ほとんどの金融機関では会社の定款の提出が求められます。補足資料として、より事業内容や今後の展望がわかる会社概要や事業計画書を用意すると良いでしょう。
また、Webサイトのアドレスも必須といえます。このほか、商品サンプルやパンフレットといった営業用資料も用意しておきましょう。事業の実態を説明しやすくなります。
合わせて、代表者の職務経歴書やプロフィール(現在の事業を始めるに至った経緯や事業に必要な経験の有無など)を説明できる資料も用意しておきたいところです。

法人用の固定電話番号


携帯電話がこれほど普及している今、固定電話がなくてもビジネスは可能です。しかし、固定電話の存在は、その会社の実態があるかどうかを判断するひとつの材料となる可能性がありますので、法人口座を作るのであれば固定電話は準備しておきましょう。。

資本金は300万円以上が理想


前述したように、資本金は会社の運営資金であり会社の信頼性を表す重要な指標です。現在は2006年の新会社法の施行によって資本金が1円からでも会社を設立できますが、少な過ぎる資本金は審査落ちの原因になりかねません。
会社設立には初期投資・ランニングコストなどさまざまなコストがかかるため、資本金が少な過ぎると本当に会社を運営していけるのか疑問に思われるからです。

理想は資本金を300万円以上用意しておきたいところ。なお、資本金が1,000万円を超えると設立初年度の消費税の納税義務が免税されないため注意しましょう。
※他にも要件があります。

最寄り銀行を選ぶ


金融機関によっては、本店所在地と口座開設したい店舗が大きく異なっていると審査落ちする可能性が高くなります。特別な事情がない限り、本店所在地の最寄り支店で手続きすることをおすすめします。なお、ネット銀行での口座開設であれば所在地を気にする必要はありません。

銀行別!法人口座の開設可否判断


銀行と一口にいっても、メガバンク・地方銀行・ネット銀行・信用金庫・ゆうちょ銀行など、さまざまなタイプがあります。それぞれ、金融機関としての特徴や法人口座開設の可否判断に違いがあります。
金融機関のタイプとそれぞれの開設の可否判断について解説していただきました。

メガバンク


メガバンクとは、簡単に言えば銀行業務や証券・保険など幅広い金融業務を扱う巨大総合金融会社のことです。バーチャルオフィスでメガバンクの口座開設をするには、取引実績を証明できるかどうかがポイントのようです。新たに事業を設立し取引実績がない法人の場合はハードルが高いといえます。

地方銀行


地方銀行とは、一般社団法人全国地方銀行協会の会員となっている銀行のことです。各都道府県に本店を置き、各地方を中心に営業する銀行のことを指します。地方銀行の場合、銀行によってバーチャルオフィスでの開設可否判断に違いがあるようです。一律的に「開設は不可」とする銀行もあれば、「郵便物を登記先の住所で受け取ることができれば開設の可能性はある」という銀行も。

ネット銀行


ネット銀行とは、対面の店舗を持たずネット上の取引を中心として営業している銀行のことです。ネット銀行の中には、バーチャルオフィスでも取引実績があったり事業内容がしっかりしたりしていれば口座開設ができるところが多数あります。反対に、取引実績がないと開設できない銀行やバーチャルオフィスでの口座開設は不可という銀行も。また、ネット銀行の審査ではWebサイトを持っていることがポイントになるようです。

信用金庫


信用金庫とは、信用金庫法によって設立された地域金融機関で、中小企業や個人を対象として取引することが多い金融機関のことです。。バーチャルオフィスの口座開設は地方銀行と同様、各信用金庫によって開設可否判断に違いがあるようです。

ゆうちょ銀行


ゆうちょ銀行とは、日本郵政グループの金融機関のことです。全国にネットワークが張り巡らされており、多くのエリアで支店やATMを目にします。ATMの手数料が無料なのもポイントです。ただし預入限度額が1,300万円に設定されており、事業規模が大きくなるとほかの口座を持つ必要があるかもしれません。バーチャルオフィスだからNGということはなく、審査後に総合的に開設の可否を判断しているようです。

面談時の服装はフォーマルに


多くの金融機関では、インターネット申し込みによる一次審査の後、Webや対面での面談が行われます。このとき、代表者の人物像や人となりが見られているものと考えましょう。服装はカジュアルすぎずフォーマルを意識して。質問にはしっかり答え、丁寧な対応を心がけてください。

まとめ

会社を立ち上げてビジネスをしていく上で、決済や取引を行うための法人口座は不可欠です。バーチャルオフィスでも法人口座を開設することは可能ですが、一方で審査が厳格化されているのは事実。

「バーチャルオフィスだから」という理由ではなく、「資本金額が低すぎる」「事業目的が曖昧」「会社の活動実態が曖昧」といった原因によって審査に落ちてしまう可能性が考えられます。
今回ご紹介した「審査で落ちないための6つのポイント」をしっかり抑え、必要書類に不備がないように準備をしましょう。

審査に通るか否かは銀行の判断に委ねられる部分が大きいですが、しっかりポイントを抑えて準備すれば、開設できる可能性は高くなります。。早めに準備をして滞りなく手続きが進められるようにしておきましょう。
監修:海来美鶴(税理士法人 京都ビジコン 所長 税理士)
1955年8月25日生まれ、1988年海来会計事務所開設。現在は、「速報税理」(ぎょうせい)など業界誌への論文掲載等、執筆活動も行っている。TKC医業・会計システム研究会代表幹事。社団法人日本医業経営コンサルタント協会京都府支部副支部長
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